共働き夫婦で叶えるマイホームの夢 – 住宅ローンを賢く組むための３つの選択肢と注意点

ライフスタイルの多様化が進む現代において、夫婦共働きは珍しいものではありません。マイホームの購入という大きな夢を実現するにあたり、経済的な基盤となる住宅ローンも、夫婦で協力して組むという選択肢が一般的になってきました。単独での申し込みが難しい場合でも、お二人の収入を合算することで、希望の融資額に手が届く可能性が広がります。

しかし、夫婦で住宅ローンを組む際には、いくつかの異なる方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。将来起こりうる様々なリスクを考慮し、ご家庭の状況に最適な選択をすることが重要です。

本稿では、共働き夫婦が住宅ローンを組む際の主要な３つの選択肢、「ペアローン」「連帯保証」「連帯債務」について、それぞれの特徴、メリット・デメリットを解説します。

① ペアローン – 夫婦それぞれが別々の住宅ローンで契約

ペアローンは、夫婦それぞれが別々の住宅ローンで契約を結ぶ方法です。一般的には、夫が契約する住宅ローンに対して妻が連帯保証人となり、逆に妻の住宅ローンに対して夫が連帯保証人となるなど、夫婦がお互いに連帯保証人となるケースが多く見られます。

メリット

• 借入額を増やせる: 夫婦それぞれの収入に基づいて個別に審査が行われるため、単独で借りるよりも総借入額を増やすことが期待できます。
• 住宅ローン控除の恩恵を最大限に: 夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用要件を満たせば、それぞれが控除を受けることができるため、単独でローンを組む場合に比べて、より多くの還付金を受けられる可能性があります。
• 団体信用生命保険（団信）に夫婦それぞれが加入できる: 万が一、どちらかに不幸があった場合でも、それぞれのローン残高に対して団信の保障が適用されるため、残された配偶者の負担を軽減できます。

デメリット

• 諸費用が二重にかかる: 契約ごとに印紙税、融資手数料、保証会社への保証料、登記費用などの諸費用が発生するため、単独で一つのローンを組む場合に比べて、これらの費用負担が大きくなります。
• 片方に万が一のことがあっても、もう一方のローンは残る: 団信の保障は加入者の借入残高分のみであるため、例えば夫に万が一のことがあり夫のローン残高は保障されても、妻のローン残高はそのまま残ります。

② 連帯保証（夫婦で収入合算） – 一方が借り入れ、もう一方が保証する

連帯保証型の住宅ローンは、夫婦の年収を合算して借入限度額を増やすことはできますが、実際に住宅ローンを契約し、お金を借りるのは夫婦のどちらか一方のみとなります。もう一方の配偶者は「連帯保証人」という立場になります。
連帯保証人は、主債務者（実際に借り入れた人）が住宅ローンの返済を滞った場合に、主債務者と全く同じ返済義務を負うことになります。

メリット

• ペアローンに比べて諸費用を抑えられる: 住宅ローンの契約は一つであるため、印紙税や融資手数料などの諸費用は一組分で済み、ペアローンに比べて初期費用を抑えることができます。
• 連帯債務型よりも取り扱っている金融機関が多い: 連帯保証型の住宅ローンは、連帯債務型に比べて多くの金融機関で取り扱っており、選択肢が広がる可能性があります。

デメリット

• 連帯保証人は住宅ローン控除を利用できない: 住宅ローン控除は、住宅の所有権を持ち、実際に住宅ローンを借り入れた人に適用される制度です。連帯保証人は住宅の所有権を持っていても、自ら住宅ローンを借り入れているわけではないため、住宅ローン控除を受けることができません。
• 連帯保証人は団体信用生命保険への加入ができない: 団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者（実際に借り入れた人）のみが加入できる保険です。連帯保証人は債務者ではないため、団信に加入することができません。

③ 連帯債務（夫婦で収入合算） – 夫婦二人で一つのローンを共有する

連帯債務型の住宅ローンは、夫婦の年収を合算して借入限度額を増やすことができ、夫婦が共同で一つの住宅ローンを借りる形となります。どちらか一方が「主債務者」となり、その配偶者が「連帯債務者」となりますが、夫婦それぞれが平等に返済義務を負います。

メリット

• 「連帯債務者」も住宅ローン控除を利用できる: 連帯債務者は、住宅の共有名義人であり、住宅ローンの債務者の一人となるため、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けることができます。
• ペアローンに比べて諸費用を抑えられる: 住宅ローンの契約は一つであるため、ペアローンに比べて印紙税や融資手数料などの諸費用を抑えることができます。

デメリット

• 主債務者が返済できない場合、連帯債務者が債務を肩代わりしなければならない: 連帯債務は、主債務者と連帯して債務を負うため、主債務者が返済できなくなった場合、連帯債務者がその全額を返済する義務を負います。
• 「連帯債務者」は団信の保障の対象外となることが多い: 一般的に、連帯債務者は団体信用生命保険の保障対象外となる金融機関が多く見られます。ただし、一部の金融機関では、夫婦連生型の団信を取り扱っている場合もあります。

将来のリスクを考慮した賢い選択を

夫婦で協力して住宅ローンを組むことは、マイホームの夢を現実にするための有効な手段の一つです。しかし、それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあり、将来起こりうる様々なリスクを考慮した上で、ご夫婦の状況に最適な方法を選ぶことが非常に重要です。

例えば、将来的にどちらかの収入が減少する可能性や、万が一の事態に備えた保障についても十分に検討する必要があります。

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